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「社外パーツを付けたら不正改造になるの?」「車検に通らない改造は、すべて不正改造なの?」と不安に感じたことはありませんか。中古車を購入したら社外部品が付いていた、車検対応と書かれた部品なら大丈夫だと思っていた、という方も多いはずです。
先に結論をお伝えすると、車を改造すること自体がすべて違法になるわけではありません。問題になるのは、改造や部品の取り付け・取り外しによって、車が保安基準に適合しなくなることです。また、車検に通らない状態のすべてが、不正改造によるものとは限りません。
この記事では、不正改造の意味と、車検に通らない状態との違いを、車の制度に詳しくない方にも分かるように整理して解説します。
- 不正改造とはどのような状態を指すのか
- 車を改造すること自体が一律に違法ではない理由
- 不正改造と「車検に通らない状態」の違い
- 不正改造に該当する可能性がある主な例
- 不正改造と判断された場合に起こり得ること
- 自分の車が心配なときの確認方法
不正改造とは?

不正改造とは、自動車やその部分の改造、装置の取り付け・取り外しなどの行為のうち、それによって自動車が道路運送車両の保安基準に適合しなくなるものを指します。国土交通省もこの考え方で不正改造を説明しており、詳しくは国土交通省「不正改造の具体例」で確認できます。
ここで大切なのは、「改造車だから不正改造」ではないという点です。判断の基準は、あくまで保安基準に適合しているかどうかです。また、部品を取り付ける行為だけでなく、本来必要な装置を取り外したり変更したりする行為も対象になり得ます。
外観が派手かどうかでも判断できません。見た目が純正に近い車でも、装置の取り外しなどによって保安基準に適合しなくなっていれば、不正改造に該当する可能性があります。逆に、しっかりカスタムされた車でも、保安基準に適合する範囲であれば不正改造ではありません。
車を改造すること自体が禁止されているわけではない
保安基準に適合する範囲での部品交換や仕様の変更まで、すべてが禁止されているわけではありません。車の使い方や好みに合わせたカスタム自体は、制度上も想定されています。
ただし、改造の内容によっては、車検証の記載変更や構造等変更検査といった手続きが必要になる場合があります。手続きが必要かどうかは、変更内容や車両によって異なるため、「改造車だから違法」と単純に判断することはできません。構造変更の考え方は、構造変更が必要になる改造とは?記載変更との違い(準備中)で詳しく解説しています。
「違法改造」と「不正改造」はどう違う?
日常会話では「違法改造」という言葉もよく使われます。一方、国土交通省などの公的資料では、主に「不正改造」「不正改造車」という表現が使われています。両者を厳密に別の制度として区別する必要はありませんが、この記事では、公的資料の表現に合わせて「不正改造」という言葉を使用します。
美並さん社外パーツが付いているだけで、不正改造になるんですか?



社外品という理由だけで決まるわけではありません。大切なのは、取り付けた状態で保安基準に適合しているかどうかです。
このように、純正か社外品かという区別ではなく、「その車が今、保安基準に適合しているか」が判断の中心になります。車の架装に関係する仕事をしている立場から見ても、部品単体の性能だけでなく、車両との組み合わせや取り付け状態の確認が重要だと感じます。
不正改造と「車検に通らない状態」の違い
ここが、この記事で最も大切なポイントです。「車検に落ちた=不正改造車」と考えてしまう方は多いのですが、両者は同じ意味ではありません。まず、それぞれの違いを表で整理します。
| 比較項目 | 不正改造 | 車検に通らない状態 |
|---|---|---|
| 主な意味 | 改造や部品の着脱などにより、保安基準に適合しなくなった状態 | 検査時点で、保安基準に適合していない状態 |
| 主な原因 | 改造、装置の取り付け・取り外しなど | 改造のほか、故障、劣化、損傷、整備不良、調整不良など |
| 改造の有無 | 原則として改造などの行為が関係する | 改造がなくても不合格になる可能性がある |
| その後の対応 | 適合状態への改善や、必要な手続きなど | 不適合箇所の点検・整備後に再検査など |
つまり、不正改造をした結果として車検に通らないことはありますが、車検に通らないからといって、その原因が必ず不正改造とは限らない、という関係です。
車検不合格の原因は不正改造だけではない
車検で不合格になる原因には、改造とは関係のないものも数多くあります。たとえば、次のような状態です。
- ヘッドライトやブレーキランプなどのランプ切れ
- タイヤの摩耗
- 部品の損傷
- 警告灯の点灯
- 光軸などの調整不良
- 経年劣化による性能の低下
ただし、これらの状態が「必ず不合格になる」と決まっているわけではありません。検査項目や車両の状態によって、個別に判断されます。大切なのは、まったく改造していない車でも、状態によっては車検に通らない可能性があるという点です。
車検に合格した後でも不正改造になる可能性がある
車検は、検査を受けた時点の車の状態について、保安基準への適合性を確認するものです。そのため、車検に合格した後に、保安基準へ適合しなくなる改造をすれば、その状態で公道を走行できない可能性があります。
車検証の有効期間が残っていることと、現在の車両状態が適法であることは、別に考える必要があります。「車検が残っているから、この改造をしても問題ない」という判断はできません。
車検で不合格になっただけで、直ちに犯罪者扱いされるとは限らない
車検で不適合と判定された場合は、不適合箇所を点検・整備し、保安基準に適合する状態にしたうえで、再度審査を受ける流れが用意されています。検査を受ける手続きの中で不適合箇所が見つかることと、不正改造車を公道で使用し続けることは、単純に同じものとして扱えません。詳しい流れは、自動車技術総合機構「不適合の場合の再入場」で確認できます。
不合格の原因や、その車の使用状況によって、その後の扱いは異なります。個別のケースでどのような処分になるかは、この記事で断定できるものではありません。



車検に落ちたら、不正改造車として処罰されるんでしょうか?



車検不合格の原因には、故障や劣化もあります。不合格と不正改造を、そのまま同じ意味として考えないことが大切です。
不正改造に該当する可能性がある主な例
国土交通省は、不正改造の具体例として、灯火類や窓ガラス、マフラー、タイヤ・ホイールなどに関する例を示しています。ここでは、一般ユーザーに関係しやすい項目を中心に、初心者向けに整理します。
- 灯火類の色や取り付け方法の変更(基準と異なる灯光色への変更など)
- 基準に適合しないマフラーへの交換や消音器の取り外し
- タイヤやホイールの車体外への突出
- 最低地上高に影響するような過度なローダウン
- 前面ガラスや運転席・助手席の窓ガラスへの不適切なフィルム・着色
- 保安基準で必要とされる装置や部品の取り外し
- ナンバープレートの表示を妨げるような取り付け
- 安全性や環境性能に関係する装置の変更
それぞれの項目には細かな基準がありますが、数値や条件は車両や製造時期によって異なる場合があります。個別のテーマについては、タイヤのはみ出しは車検に通る?確認ポイント、LEDヘッドライトに交換すると車検に通らない?(準備中)、フロントガラスのフィルムは車検に通る?(準備中)、社外マフラーは車検に通る?(準備中)、ローダウンした車は車検に通る?(準備中)、ナンバープレートの角度・カバー・フレームと車検(準備中)の各記事で詳しく解説しています。
なお、ここに挙げたものが不正改造のすべてではありません。あくまで代表的な例であり、実際の判断は車両ごとの状態によって行われます。
「車検対応パーツ」なら不正改造にならない?
結論からいうと、「車検対応」という表示があっても、すべての車両・年式・取り付け方法での適合を保証するものとは限りません。
車検対応と表示されている部品には、適合する車種や型式が指定されている場合があります。また、車の製造時期によって適用される基準が異なる可能性もあります。部品自体は基準を満たしていても、取り付け位置や取り付け方法によっては問題になることがありますし、ほかの部品との組み合わせによって車全体の状態が変わることもあります。
中古部品の場合は、認証表示や付属書類を確認できないケースもあるため、注意が必要です。購入前に、適合車種、型式、年式、取り付け条件などの注意事項を確認しましょう。車検対応表示の意味については、「車検対応パーツ」なら必ず車検に通る?表示の意味と注意点(準備中)で詳しく解説しています。



車検対応と書いてある部品なら、自分の車にも使えますよね?



車種や年式、取り付け方まで確認が必要です。表示だけで判断せず、適合情報を確認しましょう。
車両の仕様や法規を確認する業務では、部品単体の情報だけで判断せず、どの車に、どのような状態で取り付けられているかまで含めて確認します。一般の方が部品を選ぶときも、同じ視点を持っておくと安心です。
不正改造車を使用するとどうなる?
保安基準に適合しない車を公道で使用していると、街頭検査などで不適合が確認される場合があります。国土交通省は、警察などと連携した街頭検査や、毎年の「不正改造車を排除する運動」を通じて、不正改造車への対策を行っています。取り組みの内容は、国土交通省「不正改造車を排除する運動」で確認できます。
保安基準への不適合が確認された場合、車の使用者に対して、必要な整備を行うよう整備命令が出される可能性があります。整備命令に従わない場合には、車の使用停止命令や罰則の対象となる可能性があります。また、不正改造を実施した整備事業者側が処分の対象となる場合もあります。罰則等の概要は、国土交通省「不正改造に対する罰則等」で確認できます。
ここで意識しておきたいのは、罰則の有無だけではありません。保安基準は、事故の防止や、騒音・排出ガスといった環境への影響を抑えるために定められています。不正改造の状態で走行を続けることは、自分だけでなく、周囲の安全や生活環境にも影響する可能性があります。
自分の車が不正改造か分からないときの確認方法
「もしかして自分の車も該当するかも」と不安になったら、次の順番で確認を進めるのがおすすめです。いきなり結論を出そうとせず、情報を整理することから始めましょう。
取り付けた部品の情報を確認する
まずは、取り付けられている部品について、次の情報を確認します。
- 部品のメーカー
- 製品名と品番
- 適合車種・型式
- 年式または製造時期
- 認証表示の有無
- 取扱説明書や取り付け条件
- 購入時の書類
品番が分かれば、メーカーの適合情報を調べられる場合があります。書類が残っているかどうかで、後の確認のしやすさが大きく変わります。
純正状態から変更した箇所を整理する
次に、車のどこが純正状態から変わっているのかを整理します。中古車を購入した方は、自分が変更した箇所だけでなく、購入時点ですでに交換されていた箇所や、前の所有者が取り付けた可能性がある部品も確認しましょう。純正部品や付属書類が残っているかどうかも、あわせてチェックしておくと安心です。
認証工場や指定工場に現車を確認してもらう
部品の情報を集めても、写真や文章だけでは判断できないことが多くあります。実際の適合性には、部品の状態、取り付け位置、取り付け方法、車体からの突出、灯火類の作動、車高、騒音、さらに車両の型式や製造時期など、多くの要素が関係するためです。
こうした要素を総合的に確認する必要がある場合、認証工場や指定工場で実際に車を見てもらう「現車確認」が有効です。なお、実際の車検では、保安基準への適合性を確認するため、自動車技術総合機構「審査事務規程」に沿って審査が行われます。
必要に応じて運輸支局や検査機関へ確認する
判断が難しい改造や、構造変更の要否に関わるような内容は、最寄りの運輸支局や自動車技術総合機構などへの確認が必要になる場合があります。制度に関する一般的な考え方は、自動車技術総合機構「法令等関係のよくある質問」でも紹介されています。
ただし、事前に問い合わせれば必ず合否を確約してもらえる、というものではありません。最終的には、検査時点の車両状態で判断されます。確認方法の全体像は、車検に通るか分からないときの確認方法でも解説しています。
不安な場合は車検前に見積もり・点検を受けよう
ここまで確認方法を紹介してきましたが、保安基準のすべてを一般ユーザーが正確に判断するのは、正直なところ簡単ではありません。同じ部品でも、車種、年式、取り付け状態によって判断が変わる可能性があるためです。
車検当日に初めて問題が分かると、その場で部品交換や再検査が必要になり、時間も費用も余分にかかることがあります。事前に見積もりや点検を受けておけば、問題になりそうな箇所や、おおよその費用を前もって確認しやすくなります。
見積もりを取ったからといって、その店舗に必ず依頼しなければならないわけではありません。複数の店舗を比較すれば、整備内容や費用の違いも確認できます。社外部品が付いている車や、改造箇所に不安がある車は、車検を依頼できる店舗を探して見積もりを確認するところから始めてみるのも、ひとつの方法です。
依頼先の種類や比較のポイントは、車検はどこで受ける?依頼先ごとの違いと車検の相見積もりは何社必要?比較する項目(確認中)で詳しく解説しています。
不正改造に関するよくある質問
最後に、不正改造についてよくある質問をまとめました。気になる項目から読んでみてください。
車を改造すること自体が違法なのですか?
いいえ、改造すること自体が一律に禁止されているわけではありません。
重要なのは、改造後の車が保安基準に適合しているかどうかと、内容によって必要になる記載変更や構造等変更検査などの手続きを行っているかどうかです。
車検に落ちたら不正改造車になりますか?
必ずしもそうではありません。
車検不合格の原因には、故障、劣化、損傷、整備不良など、改造と関係のないものも含まれます。車検不合格と不正改造は同じ意味ではなく、原因によって扱いが異なります。
車検対応と書かれた部品なら必ず通りますか?
表示だけでは判断できません。
適合する車種や型式、年式が限定されている場合があるほか、取り付け位置や方法、ほかの部品との組み合わせによっても判断が変わる可能性があります。購入前に適合情報を確認しましょう。
中古車に付いていた部品が不正改造だった場合はどうなりますか?
誰が取り付けたかにかかわらず、まずは現在の車両状態が保安基準に適合しているかの確認が必要です。個別の責任関係については状況によって異なるため、購入した販売店や整備工場、必要に応じて運輸支局などの専門機関へ相談してください。
車検に合格した部品なら、その後も問題ありませんか?
合格は検査時点の状態に対するものです。
その後の経年劣化や部品の変化、取り付け状態のゆるみ、追加の変更などによって、状況が変わる可能性があります。定期的な点検で状態を確認することが大切です。
自分で不正改造かどうか確認できますか?
品番や適合情報、変更箇所の整理など、自分でできる確認はあります。
ただし、最終的な適合性は取り付け状態や車両全体の状態にも関係するため、一般ユーザーだけで判断するのは難しい場合があります。迷ったら整備工場などへの相談をおすすめします。
記事のポイント
最後に、この記事の重要なポイントを整理します。
- 車を改造すること自体が、すべて不正改造になるわけではない
- 改造や部品の着脱によって保安基準に適合しなくなった状態が不正改造に該当する
- 車検に通らない原因は不正改造だけでなく、故障や劣化なども含まれる
- 車検に合格した後でも、不適合となる改造をすれば問題になる可能性がある
- 車検対応パーツでも、車種・年式・取り付け方法の確認が必要
- 自己判断が難しい場合は、車検前に認証工場や指定工場などへ確認する
- 保安基準や審査方法は改正される可能性があるため、最新情報を確認する
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参考資料
- 国土交通省「不正改造の具体例」
- 国土交通省「不正改造に対する罰則等」
- 国土交通省「不正改造車を排除する運動」
- 自動車技術総合機構「法令等関係のよくある質問」
- 自動車技術総合機構「審査事務規程」
- 自動車技術総合機構「不適合の場合の再入場」
本記事は、一般的な制度や確認方法を紹介するものであり、個別車両の車検適合性や安全性、法令への適合を保証するものではありません。適用される基準は、車種、型式、製造時期、部品、取り付け状態などによって異なる場合があります。最終的な判断については、運輸支局、自動車技術総合機構、認証工場、指定工場などにご確認ください。
